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気候危機が一層深刻化し、世界が2050年迄にCO2排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素)に向け急速に歩みを進める中、東京都はゼロエミッション東京の実現に向け、2030年迄に温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを表明、2035年迄に60％削減するゼロエミッション東京戦略Beyondカーボンハーフを策定する等、経済・健康・レジリエンスの確保を見据えた脱炭素社会の基盤を確立すべく、令和7年4月から大手ハウスメーカー等を対象に中小規模新築建築物に太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保を求める東京都建築物環境報告書制度を開始しました。そして、環境性能の高い建築物の普及に取り組む意欲的な事業者を都が表彰し、優良事例の共有や都民への情報発信等を通じ、建築物の脱炭素化に向けた意識醸成を図る事を目的とした表彰制度が「東京エコビルダーズアワード」です。