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気候危機が一層深刻化し、世界がカーボンニュートラル(脱炭素)へ歩みを進める中、東京都は2050年迄にCO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向け、2030年迄に温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを表明、令和7年4月から大手ハウスメーカー等を対象として、中小規模新築建築物に太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保を求める建築物環境報告書制度を開始、それに先駆け、環境性能の高い建築物の普及に取り組む意欲的な事業者を表彰しております。